□ 05 入居審査通るかな? □

「入居審査って何をするの?」「自分は大丈夫?」という方はお読み下さい。

お部屋を借りる際には、入居審査があります。

家主側(管理会社)が申込希望の方を許可するか否かを判断します。

申込書面に希望者の情報を記入して判断してもらいます。

判断の大きなポイントは、「家賃の滞納なく住んでもらえそうか」「入居後にトラブルなど起こさないだろうか」の2点です。

一度契約を結んで入居してしまうと、気軽出ていくってくれとは言えなくなってしまうので、できる限りいい入居者さんに入ってほしいと思うものです。(もちろん家賃滞納や契約違反など解約事由に該当すると退去を求められます。ただこちらをするにしても段取りを踏まないといけないので、事前に防止するに越したことはありません。)

1点目.「家賃の滞納なく住んでもらえそうか」

・収入に対しての家賃の比率が厳しくないか。問題がなければ、お家賃はちゃんと払ってもらえるだろうと判断されやすいです。 ■ 02 家賃は決まっていますか? ■ 参照。

収入が多いに越したことはないですが、収入源が安定しているかどうか、安定性・継続性の方が重要です。

・通常の会社員(正社員)の方でしたら、毎月特定の収入が安定してあるので、基本的には審査に問題はありません。

・契約社員は業務内容・形態によってかわるので内容次第での判断です。正社員の方よりも審査は厳しめです。

・アルバイトの方は、本人からも会社からも辞めるのが他と比べて容易、時給なので月の収入が一定ではない点でさらに厳しめになります。

・自営業・個人事業主の方は、内容(年収・事業内容・事業年数)によって総合的に判断することになります。審査時にエビデンスを求められることが多いです。(お医者さん・弁護士さんなど社会的信用の高い方の場合、話はかわります。)

・年金や不動産所得がある方の場合。ほぼ固定の収入源ですが、家主さんによって判断が分かれるところです。

・水商売の方は、収入が十分にあることが多いですが、安定性の面と入居後のことを考慮して難しいことが多いです。

・生活保護を受給されている方は、こちらよりも2点目の方で審査が難しいことが多いです。

・外国籍の方、日本の会社で普通に正社員で働いているという場合でもNGがでる場合もよくあります。もし家賃滞納があった場合、出国されてしまうと家主さんは実質諦めるしかありません(実際滞納し行方不明になっているケースもよくあります)。外国籍の方については2点目の方も理由としては大きいです。

・無職の場合、なんの対策もせずに突撃すると高確率で審査に落ちます。貯金があるから大丈夫ということでもありません。(通帳は一時的に借りたお金を入れてあるように見せることもできるので、必ずしも信用されるわけでは無い為です。)

ちなみに、内定者(就職予定者)の方は、内定通知書をエビデンスに今後の就職先・予定年収で審査ができるので問題ありません。

逆に、今は他県で会社員をしていて、辞めて地元に戻ってくるというような場合は、いくら現職が一流企業であったとしても、審査上は無職になります。(属性が高いと判断される場合は多少の配慮はされるかもしれませんが。。また現職で審査を通してしまおうと考えても、引っ越し理由などと整合性が取れないので難しいです)

どの場合にも審査の際に、収入証明の提出を求められる場合はあります。源泉徴収票・確定申告・納税証明(公的なものの指定がある場合)、場合によっては・給与明細・預金通帳の写し等です。

それでは、審査が難しい方は部屋が借りられないのか、というとそうではありません。

最近は、保証会社の利用が可能な物件が多い(むしろ必須の方が多い)ので、保証会社が保証すれば審査OKという家主さん(管理会社)も多くいらっしゃいます。

そのような物件を探せば、入居可能な物件もきっとみつかります。

保証会社ってなんぞや? はこちらを参照下さい。△ 保証会社について △

保証会社が保証に入る場合(連帯保証人として)、もし家賃の滞納があっても家主さんへ保証会社からすぐに滞納分の支払いをするので、家賃の心配が無くなり審査が通りやすくなります。

2点目.「入居後にトラブルなど起こさないだろうか」

主に近隣トラブルです。共同住宅である以上、周りの方への配慮は必要になります。

個々の大家さん(管理会社)の印象に左右されますので、印象が良くないような場合、審査でNG(申込時点でNG)になることがあります。

例えば、水商売、夜のお仕事関係の方ですと生活する時間帯が違うことでの騒音トラブルの可能性や、反社会的勢力とのつながりを懸念されたりなどがあります。

生活保護を受給されている方もその方が日常的にどのような生活を送っている(入居後に送る)のかの判断がつかないので審査が通りにくいです。

外国籍の方の場合、生活文化の違い、日本語での意思疎通の懸念、いつの間にか入居者が増えているなどトラブルに発展しやすい印象があり、お断りされる場合が多いです。

賃貸経営をされている大家さんは、「家賃がちゃんと入ってくるか」というところはもちろんですが、そこも含めて「平穏に賃貸経営を維持できるか」という点が重要です。

余計なトラブルや手間が入らず運用できるのが一番です。

最悪なのが、「所有の物件で死亡事件・事故が起きてしまった」という場合です。

その部屋(場合によっては物件全体)が事故物件になりますので当然入居率は悪くなりますし、募集家賃を下げなければならなくなります。

犯罪を犯しそうな人、犯罪に巻き込まれそうな人、自殺をされる人など、トラブルを未然に見分けるのはかなり難しいですが、できる限りそのリスクの少なそうな方に入居して欲しいということで、印象の良し悪しにはどうしても左右されます。

余談ですが、精神的な病を患っている方は上の理由で、かなり難易度が上がってしまいます・・。

また、最近は反社会的勢力の排除が社会的に推し進められていますので、そういった方も難しいです。(契約後も判明した段階で契約解除条件に該当します。)

読んで頂いた結果、審査が難しいかも・・と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

個々の状況によってもかわりますし、それならそれで入居できる物件は探せますので、一度不動産屋にご相談頂ければと思います。